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2022年10月から社会保険の適用範囲が拡大されました。企業の経営者としてはどうするべきか解説しています。

弁護士の片山です。

今日の話題は、2022年10月から、社会保険料の適用になる収入の基準が年収130万円から106万円に下げられるという話題です。

社会保険料については、今までパート従業員とかの方が、130万円の壁があると言われていました。

ですんで、いろいろ、働く時間とかを調整して、130万円を超えないように労働時間を調整するというのが行われてましたね。

これが今回、適用範囲を広げるという名目のもとで106万円に引き下げられます。

そういった場合に、皆さん、ニュースとかでは、106万円以下になるように調整するだろうと言われています。

具体的に計算した方がわかりやすいので、今まで130万円以下の、120万円、月収で10万円で働いていたパートの人が、どういうふうに手取りが減少するかというのを計算してみました。

10万円の場合の社会保険料負担額は、1万4,602円です。

そうすると、それを引いた手取りは、8万5,398円になります。

年収ベースで計算すると、120万円のうち、120万円の人は社会保険料がかかるようになるので、17万5,224円の社会保険料を支出して、手取りは102万4,776円です。

すなわち、なんと106万円の人より安くなっちゃうんですね。

何で、こんな問題が起きているということは、簡単に言うと、サラリーマンの奥さんは、「2号被保険者」。

「2号被保険者」というものになって、社会保険料を払わないで、年金も、健康保険証も使えるという、取り扱いがされているからです。

いわゆる、タダ乗り問題ですね。

そうすると、その働いてる本人としては、何も自分の年金も増えてないし、つまり旦那さんの社会保険に加入していれば、年金も、もらえると。

自分の基礎年金部分ですね。

で、もらえるし、健康保険も入っているのに、自分で106万円を超えたら社会保険に払うことによって、なんと、手取りが102万4,000円、120万円の人は。

ということで、逆転現象が起きているんですね。

で、こういったことから、みんなパートの時間を下げているよというのが出ていました。

この流れというのは、やはり、もともと、このパートの社会保険の基準というのが、どんどんどんどん、引き下げられている前提にあるのは、サラリーマンの奥さんの方が、ただで、社会保険にずっと入れているというところが問題があったというとこが、問題になっているんですね。

これをやっぱり、国としては、財政が厳しいので、タダ乗りをさせるのは、ちょっとやめようということで、

どんどん縮小して、130万円が、106万円、次には、例えば80万円とかになっていくと思います。

こういうふうに、どんどん縮小して、最終的には、なくしていく方向で、長期間かけて、反発を受けないように、じわじわやっていくという方策をとっているというのが、私の意見です。

で、それに合わせて、この影響は、日本において、結構大きなものがあって、経営者目線でいうと、短時間の、1日3時間（勤務）とか言う人が、いっぱい出てくることになって、生産性をすごく下げるんですね。

引き継ぎができたり、来てもらったり、シフトを組んだりということで、3時間しか働かない人が増えた場合には、やはり生産性が下がっていくということになります。

で、どういった対策を考えるか。

どんどん、安い時給で雇って、社会保険料も払わないという形態は、やはり難しくなっているというのが、今の日本の現状だと思います。

そうすると、できるだけ機械化を進めたりすることで、人を使わないような経営に、舵を、長期的には、とっていく必要があると思います。

今日の動画で、もう1個お話ししたいのは、社会保険料、今、短期的には、130万円から106万円の中で、4時間を3時間に変えるとか言って、対応されるのが最適じゃないかみたいに考えますが、実はこれ今だけを見ているんですね。

これの流れは変わらないんで、最終的には80万円とかになった場合には、単純に、じゃあ、80万円以下にしたら全然年収がなくなっちゃうので、逆にちょっと減ってもお金が稼げるような仕事に向けて、自分で働いていく という方向性の方が私はいいと思います。

短期的に、今、ごくごく短期的にこの5年とかを見たら、確かに120万円の人は、102万円になって損です。

ただ、80万円になったら、102万円は稼げなくなって、106万円以下にしても、80万円以下にする他ないと。

で、10年とかたったら、もっとそれが引き下げられたら、もう年収を切り下げていくしかないじゃないですか。

そうすると、この戦略自体が実は破綻している。

長期的に、国がやっている政策についての理解、なぜこういうふうに引き下げられているかという問題を無視している選択なんですね。

ですので、この動画を見ている方は結局、これは一時的なものなのか、長期的なものかというのを考えて選択していただきたいです。

これは、長期的なものです。

年金財政は厳しい。2号被保険者つまり、サラリーマンの奥さんに、無料で社会保険を給付する余裕は、もうこの国にはありません。

つまり、なくしていく方法で、じわじわきます。

そうした場合には、短期的に得になることよりも、労働時間を減らして働く能力が低くなって、労働の価値が低くなるので、そこについてはできるだけ、逆にいうと時間を増やしていくという方向性で考えていただく方が、いいと思います。

そういった視点で考えてください。

今日の動画が、役立ったと思う方は、チャンネル登録、高評価、よろしくお願いします。ありがとうございました。